東かがわ市議会 2022-09-21 令和４年第５回定例会（第３日目） 本文 開催日：2022年09月21日
市内外においても議員に触れていただきました市役所外組織のわくわく課は、人形劇をモチーフとしたパペットカルテットプロジェクトのスタートや、民間事業者の新商品サービスの開発、市内の子どもたちを巻き込んだ子ども商店街の開催など、行政ではなかなかできない事業を実施し、各所で御活躍をされております。 このほか、市民による自発的な活動、また民間による新規事業や起業の動きも出てきました。
市内外においても議員に触れていただきました市役所外組織のわくわく課は、人形劇をモチーフとしたパペットカルテットプロジェクトのスタートや、民間事業者の新商品サービスの開発、市内の子どもたちを巻き込んだ子ども商店街の開催など、行政ではなかなかできない事業を実施し、各所で御活躍をされております。 このほか、市民による自発的な活動、また民間による新規事業や起業の動きも出てきました。
空き店舗の利用についてでありますが、空き店舗バンク制度の導入につきましては、市といたしましては、地域経済の活性化を図るためには、空き店舗の増加、経営者の高齢化、後継者の不足などの課題を抱える市内商店街の活性化が必要であり、中でも中心市街地につきましては、地域経済や社会の発展に果たす役割の重要性が高いことから、空き店舗活用の促進による活性化への取組や、空き店舗等の情報の充実による創業促進への取組が必要
本件につきましては、総務委員会委員長より、11月８日、９日、10日に熊本県合志市へこうし未来研究所の取組について、大分県豊後大野市へ新電力の取組について、福岡県豊前市へ市バスについて、建設経済委員会委員長より、11月16日、17日、18日に宮崎県都城市へまちなか活性化事業について、都城市のふるさと納税について、宮崎県日南市へ商店街の再生について、油津赤レンガ館耐震改修について、京屋酒造の視察見学について
この八日市でありますけども、平成５年に赤門筋に薬師如来さんが安置され、以来、お薬師さんの縁日である毎月８日に市を催し、商店街の活性化を図ってはという声がありまして、地元の有志の皆さんをはじめ、自治会や社会福祉協議会など地元関係団体の皆様のご協力、ご支援を得て今日に至っている次第であります。
◎佐伯明浩市長 議長──市長 ○詫間茂議長 市長 ◎佐伯明浩市長 ２点目の空き店舗現状につきまして、市内全域の状況につきましては正確な数字を把握しておりませんが、本市中心市街地における商店街の空き店舗状況につきましては、商工会議所が行った調査によりますと、令和３年７月時点、調査対象211店舗のうち43店舗が空き店舗となっております。空き店舗率は20.4％となっております。
これは、新型コロナウイルス感染症拡大により、大きな影響を受けた事業者が、回復を目指して共同・連携して行う販売促進や新たな営業展開を図る事業などに対し支援するもので、補助対象者を商工会議所や商店街振興組合等を対象とした商工団体実施型と、市内の中小企業等を対象とした事業者共同実施型の二つに分けて支援するものであります。
今後は、関係部署と連携して、中央商店街や屋島山上拠点施設、道の駅エリアなど、本市ならではの観光拠点を中心に、食のバリア（制限）がある人に配慮を行う取組、食のバリアフリーの視点からインバウンド受入れ環境の整備を進めていく必要があると考えます。 一方、本市においては、健康に関する適切な情報を提供するお店を、ヘルシーたかまつ協力店として登録し、メニューの工夫や健康に関する情報を市民に発信しています。
また、市民の方からは、地域にある身近な公共施設や商店街でも集団接種をとの強い要望も出されています。 ５月31日、香川革新懇・民主市政をきずく高松市連絡会・党市議団は、ワクチン接種が安全・迅速に行われるよう、大西市長に新型コロナウイルス感染症から市民の命と健康を守るためのワクチン接種に関する緊急申入れを行い、当局と懇談。
さらに、商業の町・高松の顔とも言うべき高松中央商店街では、令和２年６月時点の空き店舗率17.1％に対し、６か月後の12月には17.9％と0.8ポイント上昇しており、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、地域経済が依然として厳しい状況に置かれていることが明らかになっています。
また、現在も市の商工観光部局や観光協会に、指定管理者も交えて意見交換などを行っており、今後商店街振興組合や丸亀ＤＭＯ懇談会など、諸団体との関係構築に努め、まちなかの活性化において効果的な対策を検討してまいります。
また、都市計画費におきましては、高松市地域公共交通再編実施計画に基づき、バス路線の再編を進めるとともに、タクシーを活用した新しい交通モードの創出を目指し、実証事業を行うため、地域公共交通再編事業費を、また、国の補助認証が得られたことに伴い、街路事業費・身近な公園整備事業費及び丸亀町商店街再開発事業費を、それぞれ補正するものでございます。
また、商店街におきましては、空き店舗、空きオフィス等活用促進補助事業などのソフト施策により、民間活力を喚起してきたところです。結果として、現在飲食店を中心とした新規開業や、ホテルやマンションの建設など民間投資が見られるようになり、一時期に比べると少し明るい兆しも感じられるようになりました。
これまで多くの地方都市が直面している中心市街地の空洞化や商店街の衰退などは、本市も例外ではございません。しかし、今本市の中心市街地は、新庁舎と市民交流活動センター（愛称マルタス）が完成し、ビジネスホテルやマンションなどの民間投資が見られるなど新たな人の動きが出てきており、お城を中心としたまちなかのゾーンが新しく生まれ変わろうとしています。
商店街では長い行列ができ、観光名所も少しずつにぎわいが戻ってまいりましたが、早くも感染の再拡大を心配する声が広がっています。首都圏での新規感染者数は下げ止まりどころか再び増加の兆候が見られ、感染力が強いとされる変異株の検出も全国に拡大しております。 香川県内においては、現在感染者が拡大している状態ではありませんが、変異株による感染者が確認されるなど、予断を許さない状況です。
その主な内容は、まず、一般会計では、国の補正予算に伴い、道路新設改良事業費をはじめ、道路舗装整備事業費・自転車利用環境総合整備事業費・橋りょう長寿命化事業費・街路事業費、及び消防自動車等整備事業費を、また、国の補助認証に伴い、丸亀町商店街再開発事業費を、さらに、県の事業量が予定を上回ったことから、県施行道路新設改良事業地元負担金・高松港コンテナターミナル施設負担金・県施行港湾建設事業地元負担金、及び
なお、審査全体を通じて、議案第１号中、丸亀町商店街再開発事業費６億1,267万7,000円については、公共交通機関の利用促進を図ることが最重要であり、大規模な駐車場の整備は必要ないとして、また、椛川ダム整備事業費70万円及び椛川ダム水源地域整備事業費3,700万円、これに関する議案第28号路線の廃止について及び議案第29号路線の変更について、これらは不必要な県施行事業と考えており、本市負担は必要ないなどとして
第７款商工費では、商店街等活性化促進事業補助金について、補助の対象となっている共通のポイントガードまんでがんカードが使用できる店舗数、また昨今広まっているキャッシュレス決済を導入する考えはないものか伺ったところ、使用できる店舗は善通寺市商店連合会に加盟する38店舗であり、今回の補助は15年前に導入した機器類の老朽化に伴い機器を刷新しようとするものである、これを機にキャッシュレス決済の導入についても提案
国のほうでも、例えばオンラインを使った商店街の活性化であったり、様々なものが今、補助制度、新型コロナウイルスの中、オンラインができないかということもあります。例えば、東かがわ市三本松の商店街、今これからどうしようかという問題もあります。
その質問に対して、前市長は、「当時はまだ商工会所有の建物が現存しており、その取扱いが未定であったことから具体的な回答はできない」としつつも、「方向性としては商店街の活性化につながるような民間手法の活用も含めて、地域の意見を踏まえた上で活用方法を検討する」と答弁しております。また、「建物を取り壊した後にはできるだけ早く対応したい」との考えも示されております。
その中でも、特に文化芸術振興事業、交流プロジェクトとして取り組んでいるまちなかパフォーマンス事業につきましては、サンポート高松及び高松中央商店街という身近な場所で音楽コンサートや大道芸等の公演を行い、街角に芸術のあふれる文化芸術都市アート・シティ高松の実現と、中心市街地のにぎわいを創出し、来街者の回遊促進に資するもので、市民の文化芸術への関心を高めるとともに、サンポート高松や商店街等でアートに関連した